問１
気候変動により企業が直面する「移行リスク」の例として最も不適切なものを次の①〜④から1つ選びなさい。
① 政府の規制強化により排出量削減の義務が増える
② 低炭素技術への投資が必要となりコストが増加する
③ 異常気象により自然災害が増加し工場が操業停止となる
④ 環境配慮を求める市場の変化により製品需要が変動する
正解：③
移行リスクは、気候変動に伴い「政策・法規制」「技術」「市場」「評判」に変化が生じ、そこに企業が適応できなくなるリスクを指す。 ③のような気候変動の影響を直接受けるリスクは、物理的リスクに該当する。
問２
パリ協定の内容として最も適切なものを次の①〜④から1つ選びなさい。
① すべての国に共通の削減義務量が割り当てられている
② 世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える努力を追求する
③ 先進国のみが削減目標を提出する義務を負う
④ 2030年までに世界全体で排出量を半減することを義務化した
正解：②
パリ協定は「2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力」を明記している。一方、削減目標（NDC）はすべての国が自主的に提出するものである。①③④は誤り。
問３
中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットとして最も不適切なものを1つ選びなさい。
① 取引先からの要請に対応し、取引継続の可能性が高まる
② 省エネによる光熱費削減が期待できる
③ 環境配慮を理由に短期的な利益が必ず増加する
④ 補助金や税制優遇を活用できる
正解：③
脱炭素経営は長期的な価値向上につながるが、 「短期的な利益が必ず増える」わけではない。